1964-05-27 第46回国会 衆議院 商工委員会 第50号
そうして電気事業再編成法案と公益事業法案が第七通常国会に提案をされましたが、与野党の反対が多くて両案は審議未了になったのも御承知のとおりであります。経済力集中排除の指定を受けて約二年九カ月間ももたついておりましたから、業を煮やしたマッカーサーのいわゆるポツダム政令によって今日の九分割体制が実施されました。これはいわばアメリカから押しつけられたものだと思うわけです。
そうして電気事業再編成法案と公益事業法案が第七通常国会に提案をされましたが、与野党の反対が多くて両案は審議未了になったのも御承知のとおりであります。経済力集中排除の指定を受けて約二年九カ月間ももたついておりましたから、業を煮やしたマッカーサーのいわゆるポツダム政令によって今日の九分割体制が実施されました。これはいわばアメリカから押しつけられたものだと思うわけです。
そこでまず公益事業法案の今度新しい立法の際において、そうしたような面を兼ねて、独占的に小売をやるというふうなことについて、たとえば現在県営の電気があるような場合において、その必要に応じて小売というようなものをやるようなことを認めるのかどうなのか、あるいはまた個人の自家発電などという場合もある、これは元来自分自身でやるのが本来の使命であるのだが、何らかの事情でそれが余っておるような場合、あるいはそれを
そういう権利の乱用ともいうような、また公共の福祉に反するようなあり方というものは果してよいのか悪いのか、こういうふうな面を憲法の条章などに照らし、さらに今政府の方で公益事業法案などを出すと言うておるのだが、そうした面においてもさらに検討を加えて、もう少し高い角度からこうした問題と取っ組んだらどうかというようなことも言いたいのであります。
電気事業が我が国の産業の再建に占める重要性及び経済再編成の一環としての電気事業再編成問題その他に備える丸めに電力問題に関する特別委員会が初めて設置されたのは第七国会、そうして同国会に電気事業再編成法案及び公益事業法案が提案されたが紛糾のうちに時日不足のために審議未了となり、第九国会開会中の昨年十一月二十二日にマ元帥より吉田内閣総理大臣宛に電気事業再編成を急速に施行すべき旨の書簡が発せられ、同二一十四日
昨年春、公共事業令の前身でありまする公益事業法案が通商産業省におきまして立案されました際、電気及びガス料金決定の物価行政上に占めまする重要性から鑑みまして、又一面では公益事業委員会が特に新たに設けられました趣旨というものを十分尊重いたしまして、この権限については公益事業委員会と共管とすることが適当であるということを、通商産業省と当時事務的には了解をいたしておつたところであります。
また公益事業法案のうちでは、公益事業委員の任命のごときは、これは非常に重要なことであります。
○福田（一）委員 次に、私はこの電力再編成法案と公益事業法案との二つの法案が公布をされたのでありますが、これについては大臣から先ほど非常に簡單な事情の御説明があつただけでありまして、法律の内容自体については、まだよくわかつてない面が院の内外において多いのではないかと思う。参議院においても衆議院においてもこの点はまだ明瞭になつておらないのであります。
それから最後のページに参りますと、電気事業再編成法案、公益事業法案、これは関連したものでありますが多少遅れるかも知れんと思います。それから一番しまいの方の運輸省設置法の一部を改正する法律案、これは民間航空の問題がまだ多少研究を要すべき点があるようにも考えられますので多少遅れるかも知れん、こう考えておりますが、その他のものは準備はできております。
が政府といたしましては、一応帰属問題の方が党との間の意見が調整できましたので、それによつて公益事業法案を関係筋に持つて参りまして修正事項を申上げまして了解を得ることに努力いたしたのでありますが、これ又自家発電の復元は絶対困難であると、公共団体の問題におきましては若干緩和の方法が了解できておるのでありますが、未だにこれも十二分な了解は全面的にはできていないということに相成つておるのであります。
それに引続きまして、さらに三月十八日付をもちまして、三十五箇條にわたりますところの公益事業法案要綱が司令部のミスター・ケネデイから示されたのでありまして、政府といたしましては、右の要綱の趣旨に基きまして法案の整備を急ぎ、関係官庁との打合せを遂げまして、四月八日の閣議におきまして、電気事業再編成法案及び公益事業法案を決定し、ただちに司令部民政局へ提出いたしたのであります。
広島通商産業局管内の大口需要者百九工場について、第七国会提出の政府案に関する意見を徴ざれた結果を見ますると、この再編成法案並びに公益事業法案について賛成が七工場六四％、修正すれば賛成であるという意見が三十四工場三一・二％、反対六十八工場六二・三％という数字が出ておるのであります。
第四十四条並びに第四十五条は、要するに電力の調整並びに電力の価格の調整といつたようなことを考えた条文でございまして、これらの電力の需給の調整並びに価格の調整というものを、民間の企業体であるところの配電会社、電力事業者が相互に協定することによつて電力の価格を公正にし、電力の需給を調整するというような大きな役割を果すために、これらの協定をすること自体を、独禁法並びに団体法から除外しようというような意向で、公益事業法案
○丸山説明員 公益事業法案の問題につきましては、先般国会に提出になります前に、私どもの方の委員会にも内容につきましていろいろ御説明があつたのであります。
地域差以上に地域差を出さないということのためには、水力発電所の発電能力、あるいはキロワツト・アワーに一定の調整金を賦課いたしまして、そして火力地帯の火力発電に対しまして、キロワツト・アワー当り幾らくらいできめるか、調整金を与えるかということによりまして、現在程度の地域差にとどめるということが、これは経済社会一般に必要なところであるというような見地からいたしまして、先般第七国会に提出いたしました公益事業法案
○西澤事務次長 ただいま委員会において審査終了したものは商品取引所法案、それから委員会に継続中のものは公益事業法案と電気事業再編成法案、それから法務委員会にかかつておりまする矯正作業の運営及び利用に関する法律案、それから今両院協議会にかかつております地方税法案、以上が政府提出の法律案であります。
○石原幹市郎君 公益事業法案の第二十八條第三項の関連でありますが、一昨日及び昨日に亘つて、私再三確かめておる分でありまするが、一つの地域に重複して供給事業、配電事業をやるということはできないけれども、区域の区分さえつけば、具体的に言えば、九配電、九つの今度の電力会社の地域内と雖も、それを讓つて独立した区域ができれば、そこで別の電気供給事業ができると、こういう解釈につきまして、電力局長から数回に亘つて
昭和二十五年五月一日（月曜日） 午後一時四十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○電気事業再編成案（内閣送付） ○公益事業法案（内閣送付） —————————————
昭和二十五年四月三十日（日曜日） 午後一時四十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○電気事業再編成法案（内開送付） ○公益事業法案（内開送付） —————————————
○石原幹市郎君 私は先ず今回の提案になりました予備審査に付されております、電気事業の再編成法案並びに公益事業法案の両案に関連いたしまして、いわゆる電気事業再編成問題として一般的の問題について先ず伺いまして、いずれ又別の機会に逐條的の問題については質疑をしてみたいと思うのでありますが、先ず第一は電源開発に関した問題でありまするが、私は目下日本で国策上最も重要な問題は、この河川の総合開発即ち治山、治水、
昭和二十五年四月二十九日（土曜日） 午後一時五十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○電気事業再編成法案（内閣送付） ○公益事業法案（内閣送付） ○小委員長の報告 ○電気料金の地域差縮少に関する請願 （第一〇三号） ○電気料金の適正改訂に関する請願 （第七七七号） ○電気料金改正に関する請願（第七九 二号） ○電気料金の値下げ等に関する請願 （第八三四号
————————————— 本日の会議に付した事件 滅失鉱業原簿調製等臨時措置法案（内閣提出第 一八九号） 公益事業法案（内閣提出第一七八号） 電気事業再編成法案（内閣提出第一七九号） —————————————
午御は二時より再開いたしまして、公益事業法案及び電気事業再編成法案の審査を進めることといたします。これにて休憩いたします。 午前十一時四十九分休憩 ————◇————— 午後三時九分開議
○委員長（飯田精太郎君） 本日の議題は公益事業法案及び電気事業再編成法案であります。 公述人の方々には、公私御多忙のところをお繰合せ御出席下さいまして、誠に有難うございました。
○公述人（仲矢虎夫君） 御質問でございますが、率直に申上げますと、実は私はこの電気事業再編成の法案と、公益事業法案の二法案に対する実は参考意見だけを用意して参りましたので、御質問のような点につきまして私は今即答する材料を持ち合わせていないのです。ただ私が述べました線に沿う具体的な法方をどうするかという点につきましては、尚十分検討してからでないとちよつと申上げかねるのであります。
公 聽 会 ————————————— 昭和二十五年四月二十八日（金曜日） 午前十一時十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○電気事業再編成法案（内閣送付） ○公益事業法案（内閣送付） —————————————
————————————— 本日の会議に付した事件 公益事業法案（内閣提出第一七八号） 電気事業再編成法案（内閣一七九号） 滅失鉱業原簿調製等臨時措置法案（内閣提出第 一八九号） —————————————
○澁谷委員長代理 引続き公益事業法案及び電気事業再編成法案の審議を進めることにいたしますが、大臣の出席がありませんので、ただいまより休憩をいたすことにいたします。 午後零時十五分休憩 ————————————— 午後二時一分開議
かくて質疑を終り、討論に入りまして、一委員より、本法案と今提出してありまする公益事業法案とは内容において幾分矛盾しておる点があることを挙げて嚴重なる警告の発言がありまして、それと同時に賛成の意を表せられたのであります。かくて採決に入まりしたところ、全会一致を以て可決すべきものと決定した次第であります。 右御報告申上げます（拍手）